電動アシスト自転車の法的な基準 買う前の確認と乗るときの交通ルール

通販サイトで「電動アシスト自転車」として売られている製品の中に、道路交通法の基準に適合しないものが混ざっています。国民生活センターが行ったテストでは、アシスト比率が上限を超えていたり、ペダルをこがずにスロットルで加速できたりする製品が見つかりました。基準に適合しない車両は法律上、一般原動機付自転車または自動二輪車に該当し、運転免許とヘルメットの着用が必要になります。この記事では法的な基準を整理し、購入前に確認すべき点と見分け方をまとめます。

法律が定める基準

一般に電動アシスト自転車と呼ばれるものは、道路交通法施行規則第1条の3で規定される「人の力を補うため原動機を用いる自転車」です。基準を満たすものだけが、自転車として道路を通行できます。

整理すると、こがなければ進まない、24km/hを超えたら補助が止まる、この2点が本質です。スロットルが付いていて、ペダルをこがずに電動だけで進む車両は、自転車として道路を通行できません。

条文に書かれた計算式

道路交通法は第2条第1項第11号の2で、自転車に「人の力を補うため原動機を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するもの」を含めると定めています。その基準が道路交通法施行規則第1条の3です。e-Gov法令検索で条文を見ると、10km/h以上24km/h未満の補助の上限は「走行速度から10を引き、7で割った値を2から引いた数値」と書かれています。計算すると、17km/hで1、20km/hで約0.57となり、24km/hで0に達します。例外もあり、三輪または四輪でリヤカーを牽引する場合は、10km/h未満の上限が3に引き上げられています。このほか、補助の機能が円滑に働き、それによって安全な運転に支障が生じるおそれがないことも要件です。製品ページに「アシスト比率」の数値だけが書かれていても、速度ごとの補助がこの式の範囲に収まっているかまでは読み取れません。型式認定を受けていれば、この基準への適合が審査されています。

基準に適合しないとどうなるか

国民生活センターの資料には次のように示されています。基準に適合していない電動アシスト自転車は、道路交通法上の一般原動機付自転車または自動二輪車に該当し、その運転には運転免許を要し、乗車用ヘルメットの着用義務が課されるなど、車両区分に応じた交通ルールが適用され、法令違反は罰則の対象となります。

通販で見つかった不適合品の特徴

国民生活センターは2023年、インターネット通信販売で販売され、売り上げランキングが上位で、道路を通行できると明記またはほのめかす記載があり、かつ国家公安委員会の型式認定を取得した旨の記載がない10銘柄をテストしました。その結果、アシスト比率が上限値を超えていたり、スロットルを用いて加速できたりする製品が見つかっています。

テスト対象の10銘柄のモーター出力は、240Wから1000Wまで幅がありました。250W以下の銘柄が4つある一方で、500W、800W、1000Wとうたう銘柄もあります。出力の数値だけで基準に適合しているかを見分けるのは難しく、スロットルの有無や型式認定の記載とあわせて確認するほうが確実です。

購入前に確認する4つのポイント

いずれも任意の制度ですが、マークが付いていることは、基準への適合を第三者が確認した証拠になります。逆に、型式認定の記載がない製品を通販で買う場合は、自分で基準を確認する必要が生じます。

型式認定の件数とJIS D 9115の改正

経済産業省の生産動態統計によると、2025年に国内メーカーが出荷した完成自転車1,334,197台のうち、電動アシスト車は764,937台で57.3%を占めました(輸入車は含まない)。型式認定は道路交通法施行規則第39条の3にもとづく制度で、警察庁によると令和8年7月末現在の認定は2,027件です。警察庁は令和3年1月以降に認定を受けた車両の一覧を年ごとに公開しています。一覧に載っている認定番号から数えると、年別の件数は次のとおりです。

品質面の規格としては、JIS D 9115「電動アシスト自転車」が2026年2月20日に改正されています。規格の附属書には「一充電当たりの走行距離の測定・表示方法」が含まれています。改正で試験方法や防水の要求がどう変わったかは、今回確認した日本規格協会の公開ページの範囲では確かめられませんでした。カタログの「1回の充電で走れる距離」がどの試験方法による値かは、製品ページで確かめておくと比較しやすくなります。

事故と火災の状況

国民生活センターは2023年10月に公表した資料で、電動アシスト自転車の出荷台数が年々増加する中で、事故の件数も増加し、10年前の約3倍になっていることを示しました(経済産業省生産動態統計および交通事故総合分析センターの統計データによる)。この「約3倍」は2023年の公表時点での比較です。

もうひとつ、火災についても統計があります。消防庁が令和8年1月に公表した調査結果によれば、令和6年に電動アシスト自転車から出火した火災は50件でした。令和8年3月26日公表の同庁資料によれば、令和7年は51件でした。令和7年のリチウムイオン電池搭載製品の出火件数では、モバイルバッテリー482件、携帯電話機93件、電動工具86件に次ぎ、ポータブル電源と同じ51件でした。

扱い方と処分方法の詳細はリチウムイオン電池の火災を防ぐ 統計で見る出火原因と正しい捨て方にまとめています。

用途に合った選び方

バッテリーは容量が大きいほど1回の充電で走れる距離が延びますが、車体は重くなり価格も上がります。毎日の走行距離を把握してから容量を決めるほうが、無駄がありません。また、バッテリーは消耗品で、数年ごとの交換費用が発生します。購入時に交換用バッテリーの価格も確認しておくと、総額の見通しが立ちます。

電動キックボードなど他のモビリティとの制度上の違いは電動キックボード・パーソナルモビリティの選び方で扱っています。スマートフォンを車体に取り付ける場合の注意は車載スマホホルダーの選び方 取り付けタイプ別の特徴、位置情報の活用はスマホの初期設定と使いながら見直す設定まとめ 通知・アプリ整理・位置情報・画面録画・音声操作まで、盗難対策としての紛失防止タグはスマート傘・忘れ物防止タグの選び方 用途別に比較が参考になります。

乗るときの交通ルールが変わりました

電動アシスト自転車は、法律上は普通自転車です。つまり自転車の交通ルールがそのまま適用され、近年その内容が大きく変わっています。製品選びとは別に、乗る側のルールとして押さえておく必要があります。

青切符(交通反則通告制度)の導入

警視庁の案内によると、令和8年(2026年)4月1日から、自転車の交通違反に交通反則制度が導入されました。警察官が自転車の交通違反を認知した場合は基本的に指導警告が行われますが、その違反が交通事故の原因となるような悪質・危険な違反であったときは取締りが行われます。取締りの対象は16歳以上の運転者で、16歳未満の者には原則として指導警告が行われます。

青切符は、反則金を納めることで手続きが終わる仕組みです。従来の赤切符による刑事手続きとは扱いが異なります。警視庁は導入の背景として、自転車関連の交通事故が増加していること、交通ルールを守らない一部の利用者への苦情が寄せられていること、検挙後の手続きを簡易迅速に処理して違反者の時間的・手続き的な負担を軽減できることを挙げています。

令和6年11月1日から罰則が整備されたもの

青切符の導入より前に、2つの行為について罰則が新たに整備されています。

ながらスマホは、スマートフォンなどを手で保持して自転車に乗りながら通話する行為、画面を注視する行為が新たに禁止されたものです。停止中の操作は対象外とされています。酒気帯び運転については、運転者本人だけでなく、自転車を提供した人、酒類を提供した人、同乗した人にも罰則が設けられました。

スマートフォンを車体に固定する場合の注意点は車載スマホホルダーの選び方 取り付けタイプ別の特徴で扱っています。手で保持しないことは前提として、固定していても走行中の操作は問題になり得ます。

よくある失敗と注意点

よくある質問

アシストは何km/hまで効きますか

24km/hでアシスト比率が0になります。10km/h未満では人の力1に対して最大2の補助力が働き、10km/h以上では速度が上がるにつれて補助の比率が減っていきます。

買った製品が基準に適合しているか分かりません

国民生活センターは、基準に適合していない、またはその可能性がある製品を持っている場合、道路の通行を控え、購入先や製造元に対応を確認するよう呼びかけています。ペダルをこがずにモーターだけで進む車両は、基準に適合していない可能性があります。

TSマークとBAAマークは何が違いますか

TSマークは、道路交通法の基準に適合した製品について、任意で国家公安委員会から型式認定を受けた場合に貼付できるものです。BAAマークは、警察庁の資料では一般社団法人自転車協会が定める安全基準を満たした自転車であることを示すマークとされています。根拠となる基準が異なります。

免許が必要になるのはどんな場合ですか

基準に適合しない車両は一般原動機付自転車または自動二輪車に該当するため、運転免許が必要になります。ヘルメットの着用義務も課され、法令違反は罰則の対象です。

自転車の違反で青切符を切られることはありますか

あります。警視庁の案内では、令和8年(2026年)4月1日から自転車の交通違反に交通反則制度が導入されました。取締りの対象は16歳以上の運転者で、16歳未満には原則として指導警告が行われます。基本は指導警告ですが、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反には取締りが行われます。電動アシスト自転車も法律上は普通自転車なので、同じ扱いです。

スマホを見ながら乗るとどうなりますか

令和6年11月1日から罰則が整備されています。スマートフォンなどを手で保持して通話する行為や画面を注視する行為が禁止され、違反者は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金、それによって交通の危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。停止中の操作は対象外とされています。この違反は自転車運転者講習制度の対象にもなっています。

ヘルメットは必要ですか

基準に適合した電動アシスト自転車は自転車として扱われます。自転車の乗車用ヘルメットについては、道路交通法で着用の努力義務が定められています。基準に適合しない車両の場合は、区分に応じた着用義務が課されます。

バッテリーはどのくらいもちますか

充放電の回数によって劣化します。走れる距離が目に見えて短くなったら交換の時期です。膨らみや異常な発熱がある場合は、年数にかかわらず使用をやめてください。

雨の日に乗っても大丈夫ですか

製品ごとに防水の程度が異なります。取扱説明書の記載に従い、充電端子が濡れた状態での充電は避けてください。保管時も、屋外に置くなら電池は取り外して室内に保管するほうが安全です。

子どもを2人乗せられますか

幼児2人を同乗させる場合、それに対応した基準を満たす自転車である必要があります。車体の強度やスタンドの安定性が通常の自転車とは異なります。都道府県の規則で定めがあるため、居住地の条件を確認してください。

道路交通法以外にガジェットへ関わる法令の全体像はガジェットに関わる法律の地図 買う・使う・手放すの3段階で整理するで扱っています。

まとめ

電動アシスト自転車は、道路交通法施行規則が定める基準を満たすものだけが自転車として道路を通行できます。基準の核心はペダルをこがないと進まないこと、10km/h未満での補助力は人の力の2倍まで、24km/hでアシストが0になることの3点です。国民生活センターのテストでは、通販で「電動アシスト自転車」として売られていた製品の中に、アシスト比率が上限を超えるものやスロットルで加速できるものが見つかりました。基準に適合しない車両は一般原動機付自転車等に該当し、運転免許とヘルメットが必要になり、法令違反は罰則の対象です。購入前には型式認定のTSマーク、BAAマーク、スロットルの有無、販売事業者の情報を確認してください。名称ではなく構造で判断することが、この分野では特に重要です。

出典

警視庁「自転車の交通反則通告制度(青切符)の導入」(令和8年4月1日から自転車の交通違反に交通反則制度を導入。取締りの対象は16歳以上の運転者で16歳未満には原則として指導警告。令和6年11月1日の道路交通法改正でながらスマホと酒気帯び運転および幇助に罰則を整備。いずれも自転車運転者講習制度の対象)／独立行政法人国民生活センター「道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に注意－道路を通行すると法令違反となるおそれがあり、交通事故も発生しています－」(令和5年10月25日 報道発表資料。道路交通法施行規則第1条の3の基準、アシスト比率の上限と24km/hでのアシスト停止、基準に適合しない場合は一般原動機付自転車または自動二輪車に該当し免許・ヘルメットが必要となること、2022年の有罪判決と2023年1月の不正競争防止法違反での検挙、インターネット通販10銘柄のテスト、国家公安委員会の型式認定とTSマーク、一般社団法人自転車協会のBAAマーク、事故件数が10年前の約3倍という経済産業省生産動態統計および交通事故総合分析センターのデータ)／消防庁「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表」(令和8年1月29日。令和6年の電動アシスト自転車からの出火50件)／道路交通法施行規則第1条の3(e-Gov法令検索)／警察庁「駆動補助機付自転車に係る型式認定品について」／経済産業省生産動態統計(2025年、自転車産業振興協会集計)／JIS D 9115:2026(2026年2月20日改正)